熊本刑務所（本文と直接は関係がありません。弁護士ドットコムニュース撮影）刑務所を出た人たちを受け入れる施設への委託費が、国の予算不足に直面している問題をめぐり、"塀の中"からも不安の声が上がっている。 【内部写真】無期懲役囚が暮らしてきた有名な施設 ある刑務所に服役する受刑者は「社会へと放り出されるのかと思うと、不安でいっぱいです」と胸の内を明かした。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）●法務省は補正予算を要求全国更生保護法人連盟が10月31日に、法務省保護局長に提出した緊急要望書更生保護施設や自立準備ホームは、国の委託費を主な財源として運営されており、出所者や執行猶予付き判決を受けた人などを一時的に受け入れ、家探しや就労をサポートしている。 しかし、法務省は10月9日付の「事務連絡」で、予算のひっ迫を理由に委託日数や委託内容を削減する方針を通知。これに対して、支援に関わる現場から「再犯が増える」「つぶれる施設が出てくる」といった懸念が相次いでいた。 10月31日には「全国更生保護法人連盟」が委託費を切り詰める国の方針を「到底受け入れがたい」として、法務省保護局長に対して財源

50歳前後になると、年金だけで老後の生活を支えられるのか、不安を感じる方が増えてきます。このような中、老後資金作りの有力な選択肢として注目されているのが「新NISA」です。2024年に刷新された新NISAは非課税期間が無期限となり、より長期的な資産形成に適した制度へと生まれ変わりました。月5万円の積立投資を15年間続けた場合、その運用成果がどのようなものになるのか、具体的に見ていきましょう。非課税制度「新NISA」の基本と特徴NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得られた利益に対して通常かかる約20%の税金が非課税となる、金融制度です。制度が刷新され、非課税投資枠は期限なく保有できるようになりました。これにより、時間をかけて資産を育てることがより容易になるとともに、必要な際には柔軟に換金できる利便性も備えています。教育費や住宅資金など、人生の様々な場面での資金需要にも対応できる点が魅力です。「月5万円・15年積立」の未来予想図それでは、50歳から65歳までの15年間、毎月5万円を新NISAで積立投資した場合の資産額をシミュレーションします。年間の想定運用利回りにより、以下のような差が