熊本刑務所（本文と直接は関係がありません。弁護士ドットコムニュース撮影）刑務所を出た人たちを受け入れる施設への委託費が、国の予算不足に直面している問題をめぐり、"塀の中"からも不安の声が上がっている。 【内部写真】無期懲役囚が暮らしてきた有名な施設 ある刑務所に服役する受刑者は「社会へと放り出されるのかと思うと、不安でいっぱいです」と胸の内を明かした。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）●法務省は補正予算を要求全国更生保護法人連盟が10月31日に、法務省保護局長に提出した緊急要望書更生保護施設や自立準備ホームは、国の委託費を主な財源として運営されており、出所者や執行猶予付き判決を受けた人などを一時的に受け入れ、家探しや就労をサポートしている。 しかし、法務省は10月9日付の「事務連絡」で、予算のひっ迫を理由に委託日数や委託内容を削減する方針を通知。これに対して、支援に関わる現場から「再犯が増える」「つぶれる施設が出てくる」といった懸念が相次いでいた。 10月31日には「全国更生保護法人連盟」が委託費を切り詰める国の方針を「到底受け入れがたい」として、法務省保護局長に対して財源

日本の住宅事情は、特にマンションなどの共同住宅を中心に、築年数の経過に伴う修繕の必要性が急速に高まっています。しかし、実際の修繕においてはさまざまな課題や不安が共存しており、居住者や所有者はその対応に頭を抱えることが少なくありません。本稿では日本の住宅修繕における主要な課題を解説し、安心して住宅を維持するためのポイントを整理します。1. 定期的な修繕計画の必要性と現状の課題日本の国土交通省は、マンションなどの共同住宅に対して10～15年ごとに大規模修繕を行うことを推奨しています。実際、多くのマンションでは事前に「長期修繕計画」を作成し、屋根や外壁、配管、電気設備、エレベーターなどの点検や修理が計画的に行われています。しかし、過去には十分な修繕資金を積み立てられていないケースが多く、計画通りの修繕が滞る問題が顕在化しています。これは、2008年以前に長期修繕計画の指針が少なかったことに加え、近年の建築資材価格や人件費の高騰によって修繕費用が予想以上に膨らんでいることが背景にあります。▽ 留意点修繕積立金が不足し、急遽追加徴収が必要になることがある建築資材コストや職人不足により修繕費用の増