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キオクシア、IPO価格を1455円に決定 時価総額7840億円で今年国内最大
ファイナンス

 12月9日、半導体メモリー大手キオクシアホールディングスは新規株式公開(IPO)に伴う新株発行と売り出しの価格を1株当たり1455円に決定した。写真はキオクシアのロゴ。北上市で11月撮影(2024年 ロイター/Sam Nussey)

(本文3段落目のベインの持ち株を「51.30%まで低下する」から「51.64%まで低下する」に、東芝の持ち株を「32.35%となる」から「32.01%となる」に訂正します) Miho Uranaka [東京 9日 ロイター] - 半導体メモリー大手キオクシアホールディングスは9日、新規株式公開(IPO)に伴う新株発行と売り出しの価格を1株当たり1455円に決定した。時価総額は約7840億円になる見通しで、10月に上場した東京地下鉄(東京メトロ)を上回り日本で今年最大のIPOになる。 キオクシアが9日に関東財務局に提出した届出書で開示した。公開価格は、仮条件の平均価格に当たる。届出書によると、公開株式数以上の投資家需要が見込まれたことや、現在の市場環境などを踏まえて決定した。18日に東証プライム市場に上場する。 筆頭株主の米ベインキャピタルと東芝は、IPOに伴い保有株の一部を売り出す。追加売却分を除いたベインの持ち分は現在の56.23から51.64%(訂正)まで低下する。40.64%を有していた東芝は32.01%(訂正)となる。 キオクシアは2日、仮条件を1株当たり1390─1520円に決定したと発表。11月の東証承認時に想定していた1390円を下限とし、上方に幅を持たせる形で設定していた。

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東京証券取引所、2024年の新規上場86社見込み 大型上場が資金調達額押し上げ
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 東京証券取引所は9日、2024年の新規株式上場(東京プロマーケット除く)が、前年と比べ10社減の86社になるとの見通しを発表した。新規上場で企業が市場から調達した資金は計9642億円となる見込みで、19年以降で最高となる。3486億円を得た東京メトロなどの大型上場が寄与した。  東証の担当者は新規上場の減少について「市況を見ながら、上場を見送る企業が一定程度あったのではないか」と説明した。  初値に基づく時価総額が1千億円を超える大型上場は、18日に東証プライム市場に上場予定の半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスを含め6社と、昨年と同じだった。
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外国投資商品の参入を承認
外国投資商品の参入を承認
アルゼンチンの国家証券取引委員会(CNV)が、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)といった暗号資産(仮想通貨)や、金など複数の資産の上場投資信託(ETF)に関連した外国投資商品の参入を承認したと12月5日発表した。 なお今回承認されたのは「CEDEARs」というプログラムだ。 「CEDEARs」は、これらの金融商品を発行する外国企業と契約を結んだ商業銀行または投資銀行が発行するアルゼンチンの預金証書だ。 「CEDEARs」を通じて、暗号資産ETFへの投資が可能になるとのこと。金への投資は、GLDのティッカーで運用されるETFの「CEDEARs」を通じて認められるとのこと。 また中国の株式市場に連動する指数に投資する「CEDEARs」は、FXIのティッカーで運用されるETFを通じて可能になるという。 CNVは、今後も新たな「CEDEARs」発行により、海外で取引されているもののアルゼンチンでは公募されていないパッシブ運用指数、コモディティ、暗号資産に関連するETFに投資できるようになることを期待すると述べている。
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